1988-04-26 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○川端委員 戦後処理問題懇談会の答申を受けて、それで戦後処理問題の締めくくりということで終結するという形でここにお出しになったという御答弁だったのですが、ということは、この法案の対象とされる人たちあるいは問題というものは、今長官もお述べになりましたように、いわゆる恩欠者それから強制抑留者あるいは在外資産等の問題、その三つに限定をして考えておられるというふうに受け取れるのですが、それでよろしいのでしょうか
○川端委員 戦後処理問題懇談会の答申を受けて、それで戦後処理問題の締めくくりということで終結するという形でここにお出しになったという御答弁だったのですが、ということは、この法案の対象とされる人たちあるいは問題というものは、今長官もお述べになりましたように、いわゆる恩欠者それから強制抑留者あるいは在外資産等の問題、その三つに限定をして考えておられるというふうに受け取れるのですが、それでよろしいのでしょうか
戦争被害について、たとえば在外資産等を補償した例がございます。しかし私どもは、受けた被害の中で財産被害はこの際言いたいけれども言わない。
こういった点からいたしますと、過去には在外資産等の補償も行ったりいろんな事例があるわけでございますけれども、その意味では法のもとに平等という観点からすれば、このままで果たしていいのだろうか、そういった感じが私はどうしてもするわけでございます。いかがでしょう。
ここに大きな一つ問題点がございますが、時間の関係がございまして、在外資産等の問題についてもさらにこの点ははっきりさせたいと思うんですが、まだほかにたくさんございますから先へ進みましょう。 そこで、実はこの国際電気通信株式会社は、ＧＨＱの命令でそれらのすべての財産は全部政府へ返っているわけです。先ほども申されたように、この電気興業株式会社のいまの依佐美の基地の施設は全部残っているわけです。
ですから、在外資産等に対しても非常に不満の意見を持っている人が——これは新聞に対する投書ですよ。私は参考に聞いているわけですよ。こういうのはどういうふうになっているんですか。
○国務大臣（坊秀男君） 戦争のためにいろいろ戦後の処理をしなければならないといったような問題は、私は、在外資産等の問題を処理することによってこれで終わりだということは考えておりません。その他の問題もたくさんあろうと思いますこれらの問題につきましても処理をしてまいらなければならないと、そういったような問題についても、私は慎重に強い決意をもってやってまいると、かように考えております。
以上の二日間に、木村委員、亀田委員より、延べ五時間二十分にわたり、工藤調査会の調査結果と本案との関係、交付公債の財政法上の性格、報償金額を一律にしなかった理由、本案と在外資産等の処理との関係等について、熱心な質疑が行なわれたのであります。
で、私もその点は、平和条約等によりましてそれぞれ在外資産等は権利を放棄した、こういうことになって、諸外国の例からすれば、それは国のために放棄して、いわば賠償見返りとでもいいますか、そういうような形でこれが処理されたのでありますから、そこで、そういうものについては何がしかの国が補償をする、こういうことがしかるべきじゃないかと考えられます。
こういう問題を重点的にやってきまして、一番初めの在外資産等、これは御承知のとおり四百四十四億を支出したわけでございますが、こういうことを処理する前に、農地被買収者も問題を起こしておったのです。どうしてわれわれのほうをしないのかと言っておったんですが、いずれにしても調査も完全でございませんし、それよりももっと必要なものから手をつけなければいかぬ。
しかしながら、この平和処理に関する分、韓国等の財産権あるいは在外資産等につきましては、別にまた大統領から直接の命令が出ているわけでございまして、したがって最近の慣行は、大体杉原委員の御指摘になっているように考えております。
○田中国務大臣 政府に法律上の責任あるなしにかかわらず、戦いに今まで勝ってばかりおりましたが、負けた経験のない日本が戦いに敗れたということで、敗れた国としては最初にぶつかったわけでありまして、法律上の問題として、何らか在外資産等の問題に対しては新しいケースの問題として事件が提起をせられておることは事実であります。
たとえば在外資産等の調査の会でも、内閣の意向と見合って答申をするというような、自主性がないといえばないのですが、この内閣が困るような、はなはだしく困るような答申をしても困るから、そういう意向もくみながらというようなことも言われているのですが、その関係どうですか。
といたしましては、一般債務のうちで内地払いのもの、第三といたしまして、社債券で内地払いのもの、こういう順序でまず債務を払つていく、預金、送金、一般債務、社債券、これはだれの責任だからという問題では、ございませんので、この前も申し上げましたように閉鎖機関、すなわち具体的におあげになりました殖産銀行が営業中におきまして負いましたところの債務、さような順序において支払いをいたしまして、結局におきまして、閉鎖機関の在外資産等
たまたま在外資産等が賠償の一部に引き当てられるとか、こういうようなことも考えられるわけであります。そこで返還交渉がもし妥結しないで、海外にありまするかつての私有財産等が没収されるとか、戻ってこないとか、こういうような場合には、国内措置として、これが補償等については政府として善処をする、こういうような趣旨の答弁がなされたわけであります。
まあこの時期をどの程度に考えまして、いろいろ渉外交渉その他の成行きとも併せて考えなければならないわけでございますが、ともかく現在のところではまだ在外資産等について、例えば正金銀行等について、抑留中の資産の返還があつたという例もございます。
従いまして、村獺さん御心配になつておる正金銀行の分が国内資産の関係で一番割合が悪くなつておるのでございますが、これも在外資産等がもどつて来ればできますけれども、現在の考え方としては、閉鎖機関の場合について申しますれば、やはり国内に残つておる資産の限度で払わす、こういうこと以外にどうもやりようがないと私ども考えておるのであります。
たとえば在外資産等の調査会はお設けになられたようでありますが、法律による審議会に直すということをかつて言われたにもかかわらず、まだそれの法案も出て参らぬようであります。この七千四百万余をお使いになつて、これを基礎にして在外資産の処理に進まれる御方針と思うのでありますが、あの審議会の問題、その他在外資産の処理に対するその後の御方針を承りたいのであります。
又野戰郵便貯金拂戻に関する陳情でありますが、これは「現在拂戻を留保せられておる一冊に付き一千五百円の預金は、在外公館の借入金にも等しいものであるから、拂戻を行われたい」というのでありますが、郵政当局も、「これが拂戻をなすべく取運んでおるのであるが、在外資産等との関係もあり、未だ実現の運びに至らない」旨答弁がありました。
そして又、そこにありまするもろもろの在外資産等の関係も十分考慮するべき問題だと思います。
あるいはこれに関連しました在外資産等の問題につきましても、国会のいろいろな意見のありますときにも、その日にみずから外務省に参りましてわれわれを呼び、一々自分で指示をしながら、各省との十分な連絡を強く命令しておるというような状態で進んで来ております。引揚げの問題も同様でございます。